2014-05-29 第186回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
残り時間で国民年金法案に対する質問を行いたいと思います。 今回の年金保険料の納付率の向上ということが最大の柱になっているわけであります。その中でも重要なのが納付猶予制度の対象者拡大、これが目玉であります。
残り時間で国民年金法案に対する質問を行いたいと思います。 今回の年金保険料の納付率の向上ということが最大の柱になっているわけであります。その中でも重要なのが納付猶予制度の対象者拡大、これが目玉であります。
国民年金法案の特例水準解消の実施時期と期間の問題です。みんなの党は、自治体の事務体制の準備や周知期間を含めて、四月一日まで待って解消を段階的に進め、消費税増税予定時期までに解消し切るべきだと考えておりますが、解消の実施を来年の十月一日にまで延期した理由をお聞かせください。
よって、不足する二十三年度分の年金財源については、国民年金法案の改正にあるような、いつ実施されるかもわからない税制の抜本改革を待つ必要はないと考えています。 私は、政府が二十三年度中にきちんと年金臨時財源を確保されることを明確にすべきである、そのことを強く申し添えまして、討論とさせていただきます。（拍手）
さて、国民年金法案の審議に関係して、議長に申し述べておきたいことがあります。 国民年金法案は厚生労働委員会の所管であり、同委員会で審議、議決することが委員会運営の筋であり、常識であります。委員長はその責務を自覚し、責任ある態度で委員会運営に臨むべきでありました。 しかし、今回、財政金融委員会との連合審査が行われました。
（拍手） まず、本日参議院で否決された海賊対処法案、租税特別措置法案、国民年金法案の三つの法案について、政府・与党が、参議院の意思を一顧だにせず、直ちに衆議院で再議決し成立させようとしていることに強く抗議するものであります。
厚生労働委員会で国民年金法案の審議がスタートいたしておりますけれども、厚生行政にとりまして大変重要な課題について、この決算委員会でも重ねて取り上げさせていただきたいと思っておるわけです。 年金記録問題については、舛添大臣のもと、非常に精力的に今その解決に当たってこられた、このように私は認識をいたしておりますし、大変御苦労されてきたことに心から敬意を表したいというふうに思っております。
現実に、昭和三十四年三月の国民年金法案に対する衆議院社会労働委員会における附帯決議に次のような項目が盛り込まれております。「積立金の運用については、一部を資金運用部資金として運用するほか、一部は被保険者の利益の為に運用する方途を講じ、努めて被保険者にその利益が還元されるよう特段の配慮を加えること。」という附帯決議でございます。
先生方、国民年金法案を見てください。皆さん方から掛金を集めて、それをある一定年齢に達したら支給して、楽しい老後を送ってもらうときれいごとを書いているはずです。そのとおりなっていないじゃないですか。それでいいんですか。そして、社保庁の方は、口を開けば、相談に来たらいいと。相談に来たら、領収書を出せと言うんです。領収書がなければだめだと言うんです。これでいいんですか。
まず第一なんですけれども、やっぱり国民年金法案を国会審議に提案してきた閣僚、内閣の一員としてその特別の責任をどういうふうにお考えになっているのか、このことをやっぱりお聞きしたいと思います。 この政府の案といいますのは、年金保険料の引上げ、逆に給付は引き下げる、国民に痛みを強いる法案だと私たちは思います。
第百四十五回国会、内閣提出、国民年金法案等の一部を改正する法律案、年金資金運用法案及び……（発言する者、離席する者多し）着席をお願いいたします。着席をお願いします。着席をお願いします。 既に公述人の皆さん方も着席しておりますので、会議を進めたいと思います。どうぞ着席をお願いいたします。——着席をお願いいたします。着席をお願いいたします。（発言する者、離席する者多し）既に会議が始まっております。
○原田立君 もう時間がありませんのでこれで終わりにしますけれども、大蔵大臣、四月十九日の国民年金法案等の改正案の連合審査会のとき、そのときあなたに質問したんです。五万円の基礎年金受給資格期間は四十年、それで六十五歳から支給、公務員の場合は六十歳が定年、そうすると五年間のブランクがある。
でありますから、言うならば国民年金法案、その施行及び調整に関する法案、そうして一般国民年金税、労働者年金税、さらに金庫金融機関の法案をつくりました。 こういうことでありまして、そのとき一番熱心に八木一男さんが提案理由の説明をされたわけでありますけれども、我々の考え方は、全国民にはこれをベースにして全部税金で賄うというべースをとったわけであります。その際に、私どもは賦課方式という方式をとりました。
それは、国民年金法案、国民年金法の施行及び国民年金と他の年金等との調整に関する法律案、次に一般国民年金税法案、労働者年金税法案、国民年金特別会計法案、この五つを一体として出したわけであります。でありますから、今から考えますと感無量の感があるわけですけれども、何か出だしからもたもたしたという感じを持っておるわけです。
もちろんこれは審議する方、我々立法府の関係でもございましょうが、法案を一つに取りまとめて提出してくるという、内閣としてもそういう何らかの考え方の中でこの際示されないことには、本当に真の意味で、継続的な国民年金法案、厚生年金の統合法案、それから最終的な共済年金の統合法案という、本当に年金の統合一元化という一つの立場から見ますならば、そういう一貫した中での論議がさるべきだと思いますので、そういう点考えますならば
仮称としては新国民年金法案、これの要綱をまとめて五月ごろに審議会に諮問するということが新聞に載っておりますが、この構想がどういうものか私どもは承知をしておりません。
○小宮委員 ところで、先ほどの質問に出ておりましたけれども、厚生年金、国民年金あるいは共済年金等を統合する方向で新国民年金法案というものを厚生省で検討されておるやに伺っておるわけですが、そのことは事実かどうか、その点ひとつお尋ねします。
国民年金法案をつくって、昭和三十二年十二月二十五日のクリスマスの日に、国民にクリスマスプレゼントとして発表しました。三十三年にそれを提出しました。りっぱな年金案でありました。
われわれは、昭和三十三年政府が全く放置をしておった国民皆年金を実現するため、抜本的国民年金法案を国会に提出をしたことをはじめとして年金制度確立の先駆的役割りを果たすため努力を続けてまいったのでありますが、老人等の生活の現状と人口老齢化の進行を重視をし昨年総選挙での公約を果たすべく四党一致して、ここに、本二法案を提出したわけであります。
昭和三十三年に社会党が国民年金法案を考えて提出をしてから、おくればせにああいうものを出してきて、社会党のものをまねをして、十分の一ぐらいに年金の仕組みをひん曲げて、そうして論理では完全に社会党案のほうがよかったが、多数だということでお粗末なほうの国民年金法案を通した。そのときに、スタートだからこれでかんべんをしてくれということを、総理大臣も厚生大臣も陳弁これつとめられたわけです。
用われわれは、昭和三十三年政府が全く放置していた国民皆年金を実現するため、抜本的国民年金法案を国会に提出をしたことをはじめとして、年金制度確立の先駆的役割りを果たすため努力を続けてまいったのでありますが、老人等の生活の現状と人口老齢化の進行を重視をし、昨年総選挙での公約を果たすべく四党一致して、ここに、本二法案を提出したわけであります。
われわれは、昭和三十三年政府が全く放置をしていた国民皆年金を実現をするため、抜本的国民年金法案を国会に提出をしたことを初めとして年金制度確立の先駆的役割りを果たすため努力を続けてまいったのでありますが、老人等の生活の現状と人口老齢化の進行を重視をし、昨年総選挙での公約を果たすべく四党一致して、ここに、本二法案を提出した次第であります。